ふるさと納税の限度額

ふるさと納税をはじめるときに、まず最初にすべきことは「ふるさと納税の限度額」のチェックです。

限度額は、その人の年収や家族構成によって異なってきます。

限度額を超えて寄附をしてしまうと、自己負担額は2,000円を超えてしまいます。

たとえば、限度額が3万円の人が5万円の寄附をしてしまうと、自己負担額は2,000円ではなく、2万2,000円になってしまうのです。

せっかく寄附をするのですから、ラインぎりぎりのところで行いたいものです。


■ふるさと納税による税金の控除


ふるさと納税で控除(還付)される税金は、「所得税」「住民税」そして、ふるさと納税特有である「住民税の特例分」です。

たとえば10万円の寄附をして、自己負担額2,000円を差し引いた98,000円が控除される場合の内訳は、以下のようになっています。(あくまでも一例です)





 ① 所得税の控除=9,800円
   :所得税率を10%として、(寄附金10万円-2,000円)×10% を所得控除

 ② 住民税の控除=9,800円
   :住民税の基本分に適用され、(寄附金10万円-2,000円)×10% を住民税から控除

 ③ 住民税の特例分の控除=78,400円
   :上記①②により控除しきれなかった寄附金額の残額(2,000円を差し引いた額)を控除
    式で言うと、(寄附金10万円-2,000円)×(100%-10%-10%) を住民税から控除


■ふるさと納税の限度額の目安


ふるさと納税の限度額(税金の控除額)を正確に割り出すには、寄附をする年の年収が分かっている必要があります。

しかし、実際には、サラリーマンの場合は年末のボーナス額、自営業の場合には売上の見込みなど、12月末近くまで分からないことがほとんどです。


しかし、それでは限度額いっぱいまで有効に寄附を行うことが難しくなってしまいます。


この場合、前年の収入などを目安に、ある程度の予測に基づいて寄附の計画をたてることになります。


そして、そういった予測を行うにあたって役に立ちそうな表が「総務省のふるさと納税ポータルサイト」のほうに用意されています。


  こちら >> 総務省|ふるさと納税ポータルサイト|税金の控除について


自己負担額の2,000円を差し引いた全額が控除される「ふるさと納税額の目安」について、ふるさと納税を行う人の給与収入と家族構成別に表になっていますので、とても参考になります。