ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自治体に寄附をすることにより税金の控除が受けられる制度です。

大ざっぱには、「寄附をした分だけ税金が安くなる」というのが “ふるさと納税の仕組み” であるとも言えます。


■自己負担額と税金控除額


寄附に対する実質的な自己負担額は2,000円です。

寄附をした額から自己負担額である2,000円を差し引いた額が翌年の税金から控除されるのです。

ただし、寄附額については上限が設けられており、その上限額を超えて寄附をした分については、すべて自己負担(で寄附をすること)になります。


■自治体からの返礼品


寄附をしたことに対して、自治体からはその地方の特産物などの「返礼品」が届きます。

この返礼品については、必ず用意しなければならないというルールはありませんが、たいていの自治体はふるさと納税への感謝のしるしとして返礼品を用意しています。

そして、返礼品の内容は、寄附(ふるさと納税)をする側で選ぶことができるのが普通です。

また、この返礼品には基本的に相場(寄附額の何%)というものはありません。

一時期は寄附額の5割程度が相場とも言われていましたが、最近になって「豪華過ぎる」という理由から、総務省が「寄附額の3割程度に抑えるように」との通知を発したこともあります。


■ふるさと納税の概要


ふるさと納税の概要を図で示すと以下のようになります。



6万円を寄附(ふるさと納税)した場合、自己負担額の2,000円を差し引いた58,000円が翌年の税金から控除されます。

さらに、寄附をした自治体からは、一例として6万円の3割程度の18,000円相当の返礼品(自治体により異なります)が届きます。


この図の例で言うと、税金6万円の納税先を(寄附と言う形で)変えたことにより、16,000ほど得をしたことになるのです。

 ※返礼品18,000円-自己負担額2,000円=16,000円