受け取りから確定申告まで

寄附金の支払いが終わると、自治体からは以下のものが届きます。

  ①寄付金受領証明書
  ②ふるさと納税に対する返礼品


寄付金受領証明書


「寄付金受領証明書」は寄附を行ったことを証明する大事な書類です。

A4ぐらいの用紙であったり、あるいはハガキ形式になっていたりなど、自治体によって形式はバラバラです。

さらに送付のしかたもバラバラです。

  ①返礼品と一緒に届く場合
  ②受領証だけが郵送で届く場合
  ③広報誌などと一緒に送ってくる場合

特に、「広報誌などと一緒に送ってくる場合」は、未開封のままであったり、最悪の場合、ゴミとして捨ててしまっていることもありますので、注意が必要です。


寄付金受領証明書は、後ほど確定申告をする際に必要となります。


この寄付金受領証明書には以下の事柄が記載されています。

  ・自治体名(寄附先)
  ・寄付者の住所、氏名
  ・寄附をした金額
  ・寄附をした日付


記載されている事項に間違いがないか、届いたときに確認しておきます。



ふるさと納税に対する返礼品


ふるさと納税(寄附)に対するお礼として、自治体からは(こちらが希望した)返礼品が届きます。


1~2週間で届く場合もあれば、数ヶ月間待たされる場合もあり、返礼品の内容や自治体によって配達までにかかる期間は様々です。

果物などの旬のものは、当然、その時期にならないと発送されません。


通販商品を申し込んだわけではないので、気長に待つ心構えも必要です。


また、寄附先が複数の場合は、どの自治体に何を申し込んだか、しっかりと管理しておく必要があります。


ふるさと納税の確定申告


ふるさと納税は寄附金の確定申告を行うことによって、税金の控除が受けられる(節税になる)制度です。

しかし、最近になって制度の見直しがあり、「寄附をした自治体が5つ以内」などの条件を満たした場合には、「ワンストップ特例制度」が適用となり、確定申告は不要となりました。


  こちら >> ふるさと納税ワンストップ特例制度


逆に言うと、寄附をした自治体が6つ以上であれば、今までと同様、確定申告をしなければなりません。


また、寄附をした自治体が5つ以内の場合でも、以下のように「元々確定申告が必要な人」については、ふるさと納税分の確定申告もする必要があります。

  ・自営業者
  ・不動産賃貸をしている者
  ・医療費控除を受ける者
  ・住宅ローン控除を受ける者
  ・年収が2000万円を超える者
  ・2ヵ所以上から給料をもらっている者
  ・給料以外の所得が20万円を超える者

など


上記に該当する人は、確定申告書に必要事項を記入し、自治体から送られてきた寄付金受領証明書を添付して申告します。


確定申告書の記入のしかた


ふるさと納税について確定申告する場合に記入する申告書は2枚(確定申告書A 第一表・第二表)だけです。

申告書のほうに会社から発行される「源泉徴収票」の内容を転記し、あとは、配偶者や扶養家族の情報などを記入します。

パソコンの操作に慣れている人は、国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」に直接入力して作成していくと、税額や還付額が自動で計算されるのでとても便利です。


 こちら >> 所得税(確定申告書等作成コーナー)|申告・納税手続|国税庁


また、総務省のほうでも「確定申告書の記入例」を公開しています。


 こちら >> 確定申告書の記入例(A様式)|総務省





ちなみに確定申告は、1月1日から12月31日までに行った寄附についての申告を、翌年の3月15日までに行わなくてはなりません。


提出する書類は、以下のものになります。

  ・申告書(確定申告書A 第一表・第二表)
  ・給与所得の源泉徴収票(勤務先より交付)
  ・寄付金受領証明書(自治体より送付)


直前になって「必要書類が揃っていない」などと慌てないように、年が明けたらすぐにでも準備にかかれるようにしたいところです。